ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定1級の試験問題はどんなのが出るんでしょうか？　問題のレベルを知っておくだけでも参考になると思いますので、第20回の1級問題を記載してます。1級はさすがに難しいですね。



下記の事例において、以下の設問に答えなさい。
　A 社は、玩具や健康・美容関連商品、健康促進用各種電動器具等の製造・販売を行っている日本の法人である。A社は、自らは主に製品開発と設計を行い、同社の関連会社B社に製造をさせている。また、製品は主に、大手通信販売業者C社のネットワーク上で一般消費者向けに販売している。
　A社は2005年6月に新型の健康促進用電動器具α(以下、「器具α」という)の開発を完了し、2006年の1月から市場に投入することを計画していた。2005年7月以降、試作品のモニタリング調査をしたが、一部のモニターから、機器の取付け部分の一部(運転時に手を触れる箇所)が発熱する場合があるとの報告がA社に寄せられた。しかし、機器の発熱は、機器を無理やり左右に大きく振動させたり、レバー部分に無理に圧力をかけつづけた場合など、A社が想定していた通常の使用方法を逸脱したときに限って発生していること、また、当時既に、大々的にセールスプロモーションを行っていたC社からの圧力もあって、A社の経営陣は最終的に2005年10月の取締役会で、予定どおり2006年1月から販売を開始することを決定した。
　A社の設計部門に派遣社員として勤務していた担当者Xは、この事態に疑問を感じ、 2005年11月、A社のコンプライアンス部門に対して、[1]器具αは安全上の問題が完全には解消されていないこと、[2]使用方法次第では重大事故に繋がりかねないこと、[3]したがって、2006年1月からの販売は中止すべきこと、を申し出た。しかし、A社としてはこれに対して特に措置を講じなかった。
　C社の宣伝効果もあって、2006年1月の販売開始後、器具αは順調に売上げを伸ばし、2006年の第一四半期(1月〜3月)においてA社にとって最大のヒット商品となった。
　一方で、発売開始直後からトラブルの情報も寄せられ、当初懸念された「発熱問題」についても、複数の消費者からクレームが寄せられていた。これに対して A社としては、設計変更までは不要と考えたが、少しでも事故のリスクを減らすべく、操作マニュアルの注意事項欄の追記を実施しようと考え、準備作業に入った。しかし、その直後の2006年5月1日、この器具αで遊んでいた7歳の子供が大やけどを負うという重大な人身事故が発生した。
　この事態を重く見たA社は、直ちに新聞やインターネットを通じてユーザーに使用上の注意を呼びかけたが、特にその段階では、製品の回収などには着手せず、製品の販売も、操作マニュアルに注意事項の追記をしたうえで継続した。しかし、その後も、ユーザーがやけどを負う事故の発生の報告が続くなど事態は収まらず、さらには、「A社は器具αの危険を承知の上で販売していた」との風評が広まり、遂にA社は、6月には同製品の全品無償回収に踏み切ることとなった。
　これを境にしてA社の売上げは急激に落ち込み、2006年7月には前年同期と比べほぼ半減し、これと連動してA社の株価も半年間で3分の1以下に低下した。こうした事態を受けて、A社では10月の臨時取締役会で主力事業のひとつであった健康促進用電動器具事業から完全に撤退することを決定し、これをマスコミに公表した。
　

設問（1） 上記の事例におけるA社の一連の対応のうち、コンプライアンス上問題があると考えられる点を3点挙げるとともに、それぞれにつき想定されるコンプライアンス上妥当な対応について説明しなさい。 なお、Xへの対応については、下記設問（3）で検討するので、本設問の検討対象外とする。


設問（2） A 社には、D1〜D7という7名の取締役がいる。このうちD1とD2は代表取締役、 D3は健康促進用電動器具事業担当、D4〜D7は同担当外の取締役である。ただしD4は、研究部門に所属する従業員から発熱の件について事前に聞いていたが、大きな問題とはならないと考え、そのまま放置していた。
[1]本件において、D1〜D7の取締役が個人的に責任を追及されることがあるかを検 討しなさい。さらに、責任を追及されるとした場合、その法的根拠及び要件を述べなさい。
[2]取締役の会社に対する責任を追及する手段について説明しなさい。


設問（3） 上記の事例のうち、2005年11月に、A社のコンプライアンス部門に対して販売の中止を申し出ていた担当者Xは、販売を開始した2006 年1月以降も会社に対して繰り返し販売の中止を求めていた。この事態を重く見たA社では、4月10日付けでXを健康・美容関連商品の基礎研究部門に異動させたが、その後5月1日の事故の後、Xは報道機関に対して、i)器具αには安全上の問題が完全には解消されていなかったことと、ii)使用方法次第では重大事故に繋がりかねないと考えられていたことを通報した。これを受けてA社は、6月1日付けで労働者派遣契約を解除した。
[1]A社としてこのような措置を採ることは、法的な問題が生じるか検討しなさい。さらに、問題が生じると考える場合、その法的根拠について説明しなさい。
[2]Xが、i)A社のコンプライアンス部門に対して通報する場合と、ii)行政機関や報道機関に対して通報する場合とで、Xが法的保護を受けるための要件は異なるかについて検討しなさい。さらに、異なると考える場合には、その違いについて説明しなさい。